曁南大学日本学院と中国国際航空(日韓地区支社)の連携覚書調印式ならびに企業講演交流会が開催されました
12月17日午後、東京・池袋にある日本学院の校舎において、曁南大学日本学院と中国国際航空(日韓地区支社)の校企連携覚書調印式・企業講演交流会が開催されました。
この式典には、中国駐日本大使館教育処公使銜參贊・杜柯偉氏、二等秘書官・盛弘強氏、中国国際航空(日韓地区支社)社長・馮力氏、神奈川歯科大学副校長・槻木惠一氏、日本学院海外指導教員・JPM代表取締役・許勢永氏、元埼玉工業大学副校長・巨東英氏、行知学園株式会社代表取締役・楊舸氏、日本華僑華人博士協会理事長・葛宗涛氏、常務副会長・殷明氏、副事務局長・秦志剛氏、曁南大学日本学院日本側代表・栗田秀子氏、常務副院長・童盛強氏をはじめ、日本企業界・教育界の代表者や日本学院の教職員・学生が多数参列し、この重要な瞬間を見届けました。
本イベントの司会は、日本学院オフィス主任・司志武氏が務めました。

日本学院日本側代表・栗田秀子氏は、中国駐日大使館、中国国際航空公司(日韓支社)、そして日本企業界・教育界が同学院の発展に寄せている関心と支援に対し、心からの感謝を表しました。
続けて、今回の覚書調印によって、海外校区である日本学院と在日中資企業である中国国際航空公司(日韓地区支社)それぞれの強みを最大限に発揮し、資源の共有や相互補完、共同発展を図ることが可能になると述べました。さらに、高度人材の育成や産学研用の連携など多方面で互いに協力することで、中日両国の若者により広い成長の場を提供したいという期待を示しました。

日本学院常務副院長・童盛強氏は、国際化人材の専門素質と総合能力の育成を重視している暨南大学日本学院として、中国国際航空公司(日韓地区支社)と人材育成、実習・就職、海外での文化発信など多方面で協力できることを大変嬉しく思うと述べました。
また、今回の協力は海外社会のニーズに応えながら、高品質な教育手法や人材育成モデルを探り、中日両国の人文交流をさらに推進することを目的としていると強調し、今後はより多くの企業との連携を通じ、教育と産業の深い融合を実現していきたいとの期待を示しました。

馮力社長は、日本社会に根ざして中華文化を伝えるという曁南大学日本学院の教育理念を高く評価するとともに、国航(日韓地区支社)として日本学院の人材育成を全面的に支援し、学生のキャリア形成をサポートすることで校企双方がウィンウィンの関係を築きたいと述べました。
また、日中友好交流の重要な橋渡し役として、国航は在日中国企業にも校企連携への参加を呼びかけ、両国の経済・産業分野における協力促進を目指し、社会の発展に貢献していきたいという期待を示しました。

杜柯偉公使参事官はあいさつの中で、暨南大学日本学院と中国国際航空公司(日韓地区支社)が校企連携覚書を締結したことを画期的な成果として祝福し、併せて、これまで中日教育交流・協力の面で日本学院が果たしてきた貢献を高く評価するとともに、国航(日韓地区支社)が中日関係の促進や地域経済の発展に寄与してきた努力を称賛しました。
最後に、今後いっそうの深い協力や産業連携へ向けて強い期待を表明し、互いの課題を踏まえた協力メカニズムの推進、ニーズに即した実践プラットフォームの構築、そして産学研の深い融合などに関する具体的な提案を示しました。


現場に集まった来賓や教職員・学生たちが見守るなか、両者の代表が協力覚書に署名し、記念撮影を行いました。

調印式は無事に終了し、全員で記念撮影が行われました。
調印式終了後、馮力社長は日本学院の教職員・学生に向けて素晴らしい講演を行いました。講演では、1974年に中日間の初就航が実現して以来、国航が困難を乗り越えながら発展を遂げてきた歴史と成果を振り返るとともに、多様でオープンな企業文化や今後の目標について紹介しました。

講演後の質疑応答では、学生たちの熱気が一気に高まり、国航の路線や機材に関する興味や見解を活発に述べるとともに、採用条件や職員の国籍制限などの質問が相次ぎました。
冯力社長は、語学力をしっかり磨くよう学生に呼びかけるとともに、毎年4月に公式サイトで公募情報を掲載しているので、優秀な人材の参加を歓迎すると述べました。
質疑応答が終わった後は、学生たちに手作りの記念品を配り、講座は和やかな雰囲気のうちに幕を閉じました。

今回の中国国際航空公司(日韓地区支社)との校企連携覚書の締結は、日本学院が産学研用を一体化した人材育成モデルを探索するうえで、大きな一歩となりました。
今後も日本学院は地の利を十分に活かし、企業と協力して職業志向型のカリキュラムを共同で設計したり、実践のプラットフォームを構築したりすることで、国際化人材を育成する拠点づくりに努めてまいります。